グループ企業への課税|情報の管理に役立つグループウェアはシンプルな機能のものを選ぶ

グループ企業への課税

PCを触る人

一本化適用に必要な条件

法人における納税では出来る限り、実態に則した納税を行う事が求められます。特に複数の企業によって成り立つグループ企業では、税務に関する作業が複雑になりやすい面があります。そうした中でグループ企業に対する法人税において、各企業個別に行うのでは無くグループ全体を1法人と見なして課税するという納税額決定方式も存在します。それが連結納税と呼ばれる仕組みです。連結納税はグループ内で個別に企業が分かれているものの、それらが実質的に一体と見なせる経営体制をしている場合に適用可能な税制となっています。具体的に各企業が完全子会社として、その発行済み株式を親会社に100パーセント保有されている場合が該当します。したがって子会社の中に、親会社が100パーセントの株式保有を行っていない企業が含まれる場合は、連結納税の対象外とされるため注意が必要です。

適用準備と主な長短所

連結納税を適用したい場合は、課税対象の事業年度開始日を基準として、基準日の6ヶ月前から前日までの期間に申請書を国税庁へ提出する必要があります。申請書にはグループ内全企業の連名を記す事になっています。一本化した法人税の管理や申告は原則、親会社が行う事になっています。子会社は連結納税額や所得額を計算するために必要な情報を親会社へ提出します。納税や所得に関する情報を準備する事で個々の子会社は、一本化されず個別に課税される地方税に対する準備を進める事にもなります。こうした連結納税方式の適用は、グループ内企業での損益相殺によって損失を穴埋めしたい場合や、税額控除拡大が可能な場合などに利があるとされています。その一方で、税制適用による事務の負担が大きい場合や、子会社の投資における含み益への課税が増える場合などは、必ずしも得とは言い切れないとされます。こうした各企業の財務状況を把握した上で、連結納税適用の是非を決める必要があります。